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高額療養費制度

入院の医療費は、短期間であっても数十万円以上かかることは珍しくありません。自己負担3割とはいえ、100万円単位の医療費では経済的に大きな負担となります。

そのような場合の救済策として、月単位で自己負担の上限が決められており、その上限超過分を返金してくれるのが高額療養費制度です。

条件 ひと月当たりの負担上限
低所得者(生活保護の被保護者・住民税非課税世帯など) 35,400円
上位所得者(標準報酬月額53万円以上の被保険者・被扶養者) 150,000円+((医療費-500,000円)×1%)
一般(上記以外の方) 80,100円+((医療費-267,000円)×1%)
上記表は、平成20年4月1日現在の70歳未満の場合です。
なお、高額療養費制度では、食事代・差額ベッド代・病衣代など、治療費以外には適用されません。

詳細については、健康保険組合または市町村健康保険課へお問い合わせください。

健康保険限度額適用認定証

上記高額療養費制度では、病院へ一度支払をしなければならず、還付されるのは数ヶ月後になってしまうため、一時的とはいえ大きな負担になります。

この負担軽減を目的に設けられたのが健康保険限度額適用認定証です。

健康保険限度額適用認定証は、医療費が高額になると予想される場合に医療機関へ事前に提示することで、請求書の段階から高額療養費制度が適用されています。

したがって、限度額以上の支払をする必要がないため、経済的な負担は大幅に下がります。

詳細については、健康保険組合または市町村健康保険課へお問い合わせください。





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